警備業法 特定の種別の警備業務の実施について (第18条関係)

警備業法
所長
所長

今回は、検定合格警備員の配置義務について話してみたいと思います。

ツバサ
ツバサ

どういうことですか?

所長
所長

この規定は、警備業が国民の安心・安全を担う生活安全産業として社会に定着してきたことから、依頼者からのニーズに的確に応えられるように警備員の専門的知識や能力を高めるため警備員の検定の制度を充実させて、能力のある警備員を配置させる目的で規定されたんだよ。

特定の種別の警備業務の実施について 

第18条

警備業者は、警備業務(第二条第一項第一号から第三号までのいずれかに該当するものに限る。


以下この条並びに第二十三条第一項、第二項及び第四項において同じ。)のうち、その実施に専門的知識及び能力を要し、


かつ、事故が発生した場合には不特定又は多数の者の生命、身体又は財産に危険を生ずるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める種別(以下単に「種別」という。)のものを行うときは、


国家公安委員会規則で定めるところにより、その種別ごとに第二十三条第四項の合格証明書の交付を受けている警備員に、当該種別に係る警備業務を実施させなければならない。

この規定は警備業務の中には、実施するに当たって専門的な知識、能力を有することが必要、かつ、不適切に警備業務が実施された場合に当事者の利害を超えて不特定多数の生命、身体又は財産に危険を生じさせる恐れのある警備業務について、一定水準以上の知識及び能力をもった警備員を配置できるように検定制度を充実させ警備員の養成と確保を目的としています。

検定規則第1条では、特定の種別の警備業務として、

  • 空港保安警備業務


  • 施設警備業務


  • 雑踏警備業務


  • 交通警備誘導業務


  • 核燃料物質等危険物運搬警備業務


  • 貴重品運搬警備業務

の6種類を定めている。

検定合格警備員によって行う施設警備業務として、空港に係るものや原子力発電所施設等が害とします。


また、空港等における手荷物検査などを行う空港保安警備業務を実施する際にも、検定合格警備員の配置が必要となります。

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