機械警備実施の基本原則について (第15条 関係)

警備業法
所長
所長

今回は、基本原則、第15条について解説します。

この基本原則はすごく大切なので、よく覚えておくといいよ。

ツバサ
ツバサ

は~い。

どういった内容なんですか。

所長
所長

警備業者や警備員が警備の業務を行うにあたって、守らなければならない最も基本的な事をここでは定められているんだよ。

機械警備実施の基本原則について

第十五条 

警備業者及び警備員は、警備業務を行うに当たつては、この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意するとともに、他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

この法律は、次の二つの項目に分かれています。

  • この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する


  • 他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

一つずつ見ていきましょう。

この法律により特別に権限を与えられているものでないことに留意する

この規定は、警備業務を行う場合に、発生しがちな行き過ぎによる不法、不当な事案を防止する目的で定められています。


これは、僕たち警備員が普段着ている制服や、護身用具として、


警棒などを携帯したり、防塵ベストやヘルメットを着用するなど、


一見すると、警察官とよく似た格好をしているしので、


警備業務を行っている時、行き過ぎた行為をしてしまいがちになります。


しかし、僕たちは、警察官と違って、


特定のお客様の依頼に対してのみ警備を行うのであって、


公共の安全と秩序の維持にあたる警察業務とは本質的に違っています。


なので、あくまでも私人の管理維持の範囲内で業務を


行うべきであると注意的に規定されています。


要するに、僕たち警備員には警察のような権限は一切ありません。


という事です。


「法律により特別に権限を与えられていない」


と書かれてある通り、僕たちは警察官のような特別な権限は一切持っていません。


例えば、


職務質問類似行為は私人としてゆるされる範囲内で


行われるものものであって、警察官のような特別な権限はありません。


なので、僕たちが警備を受け持っている施設の中で不審者を発見した時、



施設管理権に基づき、私人と同じ対応として質問はできますが、



強制的に身分確認を行うなどの行為は一切できません。

施設管理権(しせつかんりけん)とは、施設の管理者(=所有者 施設管理権原者)が所有する施設を包括的に管理する権利権限の事。
施設とは、住居邸宅等の建造物・建築物、土地・用地等の事。
施設管理権者とは、その施設の所有者や所有者から管理を委託・委任された者 (法人・個人)を言う。


施設管理権の委託と委任については、

施設管理権限者が民事契約により施設管理権の全て又は一部を法人・個人に委託・委任する事が出来る。
具体的には施設設備工作物の維持管理をビルメンテナンス業者に委託したり、治安維持業務を警備会社に委託する等である。
この際に施設管理権の一部を業務委託先に委任する事が出来、委託業者はある程度の委任範囲で施設を管理できる。



または、お店で万引き行為を発見した時、その盗人を現行犯として確保できますが、その者を別室で、取り調べをして、説教をするなどの行為は許されません。



現行犯として確保したのち、速やかに警察に通報し警察官に引き渡さなければなりません。


業務を委託している敷地内や店頭に違法駐車している者を発見し、


その者に対して、長時間説教をしたり、始末書や罰金を


取るような行為はできません。

他人の権利及び自由を侵害し、又は個人若しくは団体の正当な活動に干渉してはならない。

警備員が業務を委託している業者から、労働組合などの活動に


介入するように頼まれても、それを行ってはいけません。


これは、警備業が始まって世に広まっていったころ、


労働争議へ警備員が介入するという事件があったからです。


その様な不当な事案を防止する為、この規定が設けられました。


労働争議やデモ行進などで、正当な活動に対して、


罵声を浴びせる、威圧する等、直接、間接を問わず


妨害行為をしてはならないと定められています。


しかし、ガラスを割られたり、立入を禁止されている場所へ入ったり、


物を投げつけたりする行為に対しては、


阻止したり、防止したりする事は可能できます。

所長
所長

本当は、僕たちにも警察ほどでなくていいから、少し権限を与えてくれれば、仕事がしやすくなることもあると思うし、警備員の方々の仕事に対する思いも変わってくると思いますが、現状は制服を着ている私人といった感じになっています。

警備業の地位向上に向けてなにか動きがあることを祈ります。

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