警備業の要件について (第3条関係)

警備業法
所長
所長

今回は、警備業法の第3条についてみていこう!!

ツバサ
ツバサ

は~い。

今日はねませーん!!

  1. 警備業の要件について
    1. 一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
    2. 二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者
    3. 三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者
    4. 四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者
    5. 五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
    6. 六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者
    7. 七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの
    8. 八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。
    9. 九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者
    10. 十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの
    11. 十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(認定)

警備業の要件について

警備業法の第3条には、警備業を営んではいけない人達のことが定められています。

この法律は、警備業とういう職業は、人の生命、身体、財産を守ることを主な業務の内容としてるので、その業務は、国民の生活の安全に大きな影響を与えることから、警備員になるための要件を決めています。

第三条 

次の各号のいずれかに該当する者は、警備業を営んではならない。


一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者


二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者


三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者


四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者


五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの


六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者


七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの


八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。


九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者


十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの


十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(認定)

一 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

何らかの理由で、自己破産してしまった人が、自己破産の申請を裁判所に対して手続きを行っているときは、その人は法律上、「破産者」とみなされてしまって、警備業にはつけません。

警備員の他にも、宅建士、弁護士、公認会計士、不動産鑑定士など意外と多くの職業の方々が、


資格制限を受けてしまいます。


そして、ちゃんと自己破産の手続きが済んで、資格制限が解かれた人のことを、「復権」と言います。


普通の人に戻ったってことですね。


なので、警備員になれるのは、破産している状態ではない人に限ります。

二 禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して五年を経過しない者

刑の執行が終わって、罰金の支払い完了か労役が終了してから5年たっていない人は警備員になれません。


なお、執行猶予判決を受けて、無事期間を満了した場合は、


そもそも刑を受けなかったとみなされますから、満了した時点となります。


(5年は関係ありません。)

三 最近五年間に、この法律の規定、この法律に基づく命令の規定若しくは処分に違反し、又は警備業務に関し他の法令の規定に違反する重大な不正行為で国家公安委員会規則で定めるものをした者

この中の「警備業務に関し」とは、警備業務を行うにあたって、違反が行われた場合、警備業者または警備員の立場を利用して、違反が行われた場合など、警備業務に密接した内容の違反が行われた場合をいいます。

例えば、金部時間外であっても、警備員の立場を利用して行われた行為は含まれます。

四 集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者

これは、警備業者や警備員から暴力団関係者を排除する目的で設けられた規定です。


例えば、暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者や、暴力団以外の犯罪的組織の構成員でその組織の他の構成員からみた組織の性格により、犯罪性が強いと認められるもの、過去10年間の間に暴力的不応行為を行ったことがあり、その動機、背景、手段、日常の素行からからみて強い犯罪性があるものなどとされています。

五 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第十二条若しくは第十二条の六の規定による命令又は同法第十二条の四第二項の規定による指示を受けた者であつて、当該命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの

暴力団員の行う暴力的要求行為について必要な規制を行い、

及び暴力団の対立抗争等による市民生活に対する危険を防止するために


必要な措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の予防等に資するための


民間の公益的団体の活動を促進する措置等を講ずることにより、


市民生活の安全と平穏の確保を図り、もって国民の自由と権利を保護することを


目的とする法律である。


とウキペディアに記されています。

暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律

六 アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者

これは、言うまでもありませんね。

アルコール、麻薬、大麻、あへん又は覚醒剤の中毒者は警備員にはなれません。

この証明に原則として、医師の診断書が必要になります。

七 心身の障害により警備業務を適正に行うことができない者として国家公安委員会規則で定めるもの

警備業を行うにあたって必要な認知、判断および意思疎通を適切に行えない者とする。


とされています。しかし、 軽い鬱病などの「軽い精神障害者」は医師の


「警備業務を適正に行える」という診断書があれば大丈夫です。


平成14年の改正で「軽い心身障害者」に仕事の幅を拡げました。

八 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者。ただし、その者が警備業者の相続人であつて、その法定代理人が前各号及び第十号のいずれにも該当しない場合を除くものとする。

未成年者(20歳未満の者)が法律行為をするためには法定代理人(一般には親)の同意が必要です。


その同意を得ないでした法律行為は法定代理人が取り消すことができます。(民法5条1項)


でも、もし男子が18歳で、女子が16歳の場合、その二人が結婚すれば、


その二人は、 成年者と同じように自由に法律行為をすることができます。


とされています。(成年擬制・民法753条)

なので 男子が18歳で、女子が16歳の場合、その二人が結婚すれば、


「成年者と同一の行為能力を持っている」ので警備業をやることができます。


ただし、警備員にはなれません。


それは、警備員の欠格事由に当たります。


警備員になれない人は、「18歳未満の者」と「上の1 ~ 7 に該当するひと」となります。
(警備業法14条1項)

九 営業所ごと及び当該営業所において取り扱う警備業務の区分(前条第一項各号の警備業務の区分をいう。以下同じ。)ごとに第二十二条第一項の警備員指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者

警備業をやるためには、営業所ごとに「その業務の区分ごとに指導教育責任者」を選任しておかなければならないが必要があります。


指導教育責任者を選任すると認められないことについて相当な理由がある者というのは、


「その業務の区分ごとに指導教育責任者」を当営業所に配置することができず、いわゆる、名前だけ貸しておく状態では警備業ができないと定めています。

十 法人でその役員(業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。)のうちに第一号から第七号までのいずれかに該当する者があるもの

どのような 役職であっても関係ありません。

会社にとっての重役に、上記1~7に該当する者はできません。

十一 第四号に該当する者が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者(認定)

上の4号、「集団的に、又は常習的に暴力的不法行為その他の罪に当たる違法な行為で国家公安委員会規則で定めるものを行うおそれがあると認めるに足りる相当な理由がある者 」


に該当するものが、 出資・融資・取引関係を通じて、警備業務活動に支配的な影響力を持つ場合は警備業をできません。

所長
所長

ふう。。。

まあ、ざっとこんな感じです。


もし、解釈や、意味の取り違えがあればコメントを頂ければすごく助かります。


法律に関することは難しいので、皆さんからのコメントが助けになります!

 

ツバサ
ツバサ

けっこう警備員になれる人って限られているんですね。

所長
所長

そうだね。

だれでも警備員になれるわけじゃなくて、今回説明した以外の人だけなんだね。

まあ、でも暴力団でなくて、麻薬中毒者でもなく、過去に犯罪歴ないって、ふつうだよね。

要するに普通の人なら全く問題ないってことです。

コメント

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